免責の申立

自己破産の免責の申立後から免責決定までに起こりえる事

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自己破産の免責の申立後から免責決定までに起こりえる事


自己破産の申立を行なってから、破産宣告と同時廃止の決定をうけるまでの間は、
貸金業者などの債権者から正当な理由が無い限り、借金の取り立てや督促を
行なう事が禁止されている為、自己破産を申し立てた債務者は、取り立てや
督促を受けないですむことになります。


しかし、免責の申立を行ない、免責の手続き中である場合には、
貸金業者などの債権者は、訴訟を起こしたり、強制執行を行なう
ような事は認められていますので、債権者はあらゆる方法を使って、
破産者である債務者から借金の返済のための財産確保に動く事があります。




このような場合には、破産者である債務者としても何らかの手段を
とる必要が出てきます。


このような時に行なう事ができる方法としては、

 ・裁判所への上申書の提出
 ・債権者との交渉
 ・あえて破産管財人をつける

の2つの方法をとる事ができます。




裁判所への上申書の提出とは、裁判所に対して、債権者が強制執行などの方法を
取ってきているので、免責の手続きを促進して、免責決定を早急に出してもらいたい
という事を伝える方法です。

このようにする事で、免責決定までの期間が短くなる場合もあります。



債権者との交渉とは、裁判所によって、既に、破産宣告と同時廃止の決定が
おりており、現在、免責の手続き中である事を通知する事になります。
その上で、訴訟や強制執行を取りやめるように交渉を行なう事になります。

このように、既に破産宣告と同時廃止がなされている場合には、
多くの場合には、債権者は、訴訟や強制執行を取り下げることがあります。



あえて破産管財人をつけるとは、同時廃止が可能であるような自己破産
あったとしても、あえて、破産管財人を選任してもらう方法です。

このように、破産管財人が選任されると自己破産にかかる費用が高くなりますが、
破産者の財産を管理して処分する権利は、破産管財人に与えられる為、
債権者が個別で借金の回収が行なえなくなります。

この為、あえて、破産管財人を選任してもらう自己破産の方法を取る事で、
貸金業者などの債権者からの取り立てや督促、訴訟、強制執行を
行なわれないようにする方法もあります。



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2009年09月21日 02:00