破産宣告

自己破産の破産宣告後の制約を受けること

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自己破産の破産宣告後の制約を受けること


自己破産の破産宣告を受けた場合には、借金が帳消しになる免責の決定が
くだされるまでは、ある程度の制限を受けることになります。


実際に、うける事となる制限とは、

 ・公的な資格の制限
 ・商法的な制限
 ・民法上の制限
 ・その他の制限

になります。
ここでは、それぞれについて見て行きたいと思います。




公的な資格の制限


公的な資格の制限とは、

 ・弁護士
 ・司法書士
 ・弁理士
 ・公認会計士
 ・税理士
 ・貸金業者
 ・生命保険の募集員

などの資格が制限されます。




商法的な制限


商法的な制限とは、株式会社や有限会社の取締役や監査役については、
なることができません。
また、合資会社、合名会社の社員にもなる事ができなくなります。




民法上の制限


民法上の制限とは、

 ・後見人
 ・後見監督人
 ・遺言執行者
 ・代理人
については、制限を受けて、なれないことになります。




その他の制限


その他の制限とは、

 ・居住地を離れることの制限
 ・破産管財人に関する制限

をあげる事ができます。


居住地を離れることの制限では、破産宣告を受けた以後は、
裁判所の許可を得ずに、居住している地域を離れる事が禁止される
ことになります。

旅行などは、もってのほかですが、転居や出張などのやもえない場合には、
弁護士などに相談し、裁判所の許可を取る必要があります。



破産管財人に関する制限では、
 ・破産管財人への協力義務
 ・通信の秘密の制限
があげられます。

破産管財人への協力義務とは、破産管財人が自己破産を申し立てた債務者の
財産を管理して、換金して現金に変えて行くことになります。
このような破産管財人の行なう事に対して、協力する必要がありますので、
自分で、勝手に財産を処分する事はできなくなります。

また、郵便物については、破産管財人に転送されて、破産管財人が開封して
内容を確認する事もありますので、このような場合には、通信の秘密の制限を
受けることになります。




制限の解除は?


このように、自己破産の申立を行なって、破産宣告を受けた後は、
色々と制限を受けることになりますが、これらの制限は、
破産手続きが完了して、免責決定を受けることが出来た段階で、
制限が解除される事になりますので、免責決定が行なわれるまでの
辛抱という事になります。



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2009年09月19日 22:25