申立の準備

自己破産を行なう前に自己破産費用があるか確認する

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自己破産を行なう前に自己破産費用があるか確認する


自己破産を行なう場合には、裁判所に手数料などの費用を支払う事になります。
実際に、裁判所に支払う必要がある費用とは、

 ・申立み手数料
 ・予納郵便費用
 ・予納金

の3つになります。
もしも、弁護士や司法書士に自己破産の手続きの依頼をする場合には、
弁護士や司法書士などの専門家に支払う費用も必要になります。


これらの費用が準備できない場合には、自己破産の手続きを進めることが
できなくなります。
もしも、申立手数料、予納郵便費用を納める事が出来ても、予納金を
裁判所に納めない限り、自己破産の申立は、認められない事になります。


この為、自己破産を行なう場合には、自己破産で必要になる費用を
必ず、準備してから自己破産の申立を行なうようにしましょう。



実際に、裁判所に納める費用がどれくらいの金額になるのかを
下記に記しておきますので、参考にして頂ければと思います。
なお、ここで紹介している金額は、各地方裁判所によって、
多少の違いがある場合がありますので、参考程度にしておき、
どれくらいの費用が必要かは、各地方裁判所や弁護士などに
確認するようにして下さい。




【申立手数料の費用】


 ・個人の自己破産の免責申立の手数料 : 1,000円
 ・免責の手数料           :   500円




【予納郵便の費用】

・破産管財人が選任される場合の予納郵便費用

 500円切手 ×  2枚
 430円切手 × 15枚
 400円切手 × 10枚
  80円切手 × 30枚
  10円切手 × 25枚


・同時廃止の場合の予納郵便費用

 400円切手 ×  5枚
  80円切手 × 24枚
  10円切手 ×  8枚




【予納金の費用】

・破産管財人が選任される場合

 50万円以上
  *借金の総額が5000万円未満の場合は、50万円程度
   5000万円以上の借金がある場合は、借金の金額によって、予納金も高くなります。


・同時廃止の場合

 2万円程度



このように、自己破産を行なう場合には、それなりの費用が必要になりますので、
自己破産をする場合には、まずは、それなりの費用を準備するようにしましょう。




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2007年07月05日 20:05