費用関係

自己破産の予納金について

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自己破産の予納金について


自己破産を行なう場合には、裁判所に予納金や申立手数料、予納郵便などの費用を
納めることになります。
申立手数料や予納郵便の費用については、分かりやすいと思いますが、
予納金の場合には、申立手数料や予納郵便の費用と比べると少し、複雑になていますので、
ここで、さらに詳しく説明しておきたいと思います。


予納金とは、そもそも何の費用なのでしょうか?
予納金は、自己破産をする為に裁判所が必要とする費用のことです。

同時廃止自己破産を行なう場合には、特に高額な費用が必要とならないですが、
破産管財人が選任されるような自己破産の場合には、高額な予納金が必要になります。
この高額な予納金は、どのような事に裁判所は使っているのかを見て行きたいと思います。




破産管財人が選任される自己破産の予納金の費用について


破産管財人が選任されるような自己破産の場合には、実際に、自己破産の手続きを
進めるのは、破産管財人になります。


破産管財人は、一般的には、弁護士が裁判所によって選任される事になります。
必ずしも弁護士を選任する必要はないようですが、一般的には、弁護士が選任
されているようです。



このように、裁判所によって選任される弁護士は、一般の弁護士を選任する事になり
ますので、選任された弁護士は、他の弁護士としての仕事も行なっています。
この為、破産管財人として選任された弁護士に対して、裁判所は、報酬を支払う
必要がでてきます。


この弁護士に支払う費用を予納金を使って支払う事になります。
また、予納金は、弁護士への費用以外にも、自己破産を進めるに当たって、
必要となった費用にも使われる事になります。




小額管財事件の場合の予納金の費用について



小額管財事件の場合の予納金についても、基本的には、通常の破産管財人
選任される自己破産と同じように扱われます。
ただし、小額管財事件の場合には、通常の破産管財人が選任される場合の
自己破産と比べて、費用が20万円強と安く押さえられています。


これは、自己破産にかかる手続きを簡素化する事で、予納金の金額を
安く押さえるようにされています。




同時廃止の場合の予納金の費用について


同時廃止自己破産の場合には、予納金の費用も2万円程度と低く抑えられています。
これは、通常の自己破産のように、破産管財人を利用しない為に、安い予納金
設定が可能となっています。




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2007年07月05日 19:53