自己破産を行なう為に必要となる裁判所に支払う費用（その２）

ここでは、自己破産の手続きを行なう時に必要となる費用の予納金について、
実際に、どれくらいの費用が必要になるかについて見て行きたいと思います。

予納金の費用について

予納金とは、自己破産の手続きを行なってもらう為の費用になります。
予納金についても、自己破産がどのような手続きで行なわれるかによって違ってきます。
予納金が違ってくる分類は、

　・破産管財人が選任される場合
　・破産管財人が選任されるが小額管財事件の場合
　・同時廃止の場合

の３つによって必要になる予納金の金額は違ってきます。

【破産管財人が選任される場合の予納金の費用】

財産を持ている人が自己破産を行なう場合には、破産管財人が選任されて
自己破産の手続きが進むことになります。
このような自己破産の場合には、借金の金額と法人であるかどうかによって
予納金の金額が違ってきます。

　・借金が５０００万円未満の場合
　　　　法人　　：　　７０万円
　　　　自然人　：　　５０万円

　・借金が１０００億円以上の場合
　　　　法人　　：　１０００万円以上
　　　　自然人　：　１０００万円以上

【破産管財人が選任されるが小額管財事件の予納金の場合】

自己破産を行なう場合でも小額管財事件として扱われる場合には、
普通に破産管財人が選任される場合と比べて費用は安く設定されています。

　・小額管財事件の場合　：　２１，４１３円

【同時廃止の場合の予納金の費用】

同時廃止が行なわれるケースの自己破産の場合の予納金の費用は、
「即日面接事件」か「それ以外」によって費用が違ってきます。

　・即日面接事件の場合　：　１４，１７０円
　・それ以外　　　　　　：　２０，０００円

自己破産を行なう場合の予納金は、このように分かれています。