注意点

借金の免責が認められない場合

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借金の免責が認められない場合


自己破産の申立を裁判所に行ない、破産宣告を受けた後に、借金の返済を免除してもらう
ために、免責の申立を行なう事になります。
この破産宣告を受けた人が、免責の申立を行なった場合には、ほとんどの場合には、
免責の申立が認められて、借金の返済が免除される事になります。


ただし、免責の申立を行なった場合には、必ず、免責が認められるという訳ではありません。
場合によっては、免責のも申立が認められない場合があります。




免責が認められない可能性があるケース


自己破産の申立をして破産宣告を受けた後に免責の申立を行なった場合でも、
下記のような事実がある場合には、免責が認められない場合があります。


 ・自己破産の申立人が債権者の利益を直接的に害した場合
 ・自己破産の手続きの進行を妨げたり、債権者に間接的に利益を害した場合
 ・ギャンブルなどで、浪費をしている場合
 ・クレジットカードで購入したものをすぐに現金化している場合
 ・免責を受けた事がある場合


上記のような事柄に該当する場合には、破産法に記載されている
免責不許可事由に該当した場合、免責が認められない場合があります。




免責不許可事由に該当した場合でも免責が認められる場合がある


ただし、上記のような内容に該当するからと言って、必ずしも免責が認められない
という訳ではありません。


実際に免責を認めるかどうかは、裁判官が

 ・借金をした理由
 ・借金をした事情
 ・借金をしたお金の使途
 ・借金をした人のおかれた現状

などの、免責の申立をおこなった人の現状を総合的に判断する事になります。



この為、免責を認めない破産法に記載されている免責不許可事由に該当したと
しても、裁判官が免責を認める必要があると判断された場合には、裁判官の
裁量によって、免責が認められる場合があります。



次のページでは、具体的にどのような場合に、免責不許可事由に該当するのかを
もう少し具体的に見て行きたいと思います。




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2007年11月12日 12:53