注意点

借金の免責が認められない場合(その2)

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借金の免責が認められない場合(その2)


ここでは、免責の申立を行なっても、裁判所によって、免責が認められない
可能性がある場合について、具体的に見て行きたいと思います。



免責が認められない可能性がある具体的なケース


ここでは、実際に、どのような場合に、免責の申立が認められない可能性があるのかを
紹介しておきたいと思います。
ここで紹介している内容は、破産法によって、免責を認めない免責不許可事由として
規定されている内容になります。



自己破産の申立人が債権者の利益を直接的に害した場合

自己破産の申立人が債権者の利益を直接的に害した場合には、
免責の申立が認められない場合があります。
実際には、下記のようなことをしたケースが上げられます。

 ・財産を隠した場合
 ・財産の評価額を減少させるような事をした場合
 ・支払不能状態であるのに、その事実を隠してさらに借金をした場合




自己破産の手続きの進行を妨げたり、債権者に間接的に利益を害した場合

自己破産の手続きの進行を妨げたり、債権者に間接的に利益を害した場合には、
免責の申立が認められない場合があります。
実際には、下記のようなことをしたケースが上げられます。

 ・債権者一覧表を提出する時に嘘の情報がある場合
 ・財産の状態を偽って裁判所に報告した場合




ギャンブルなどで、浪費をしている場合

ギャンブルなどで、浪費をしている場合には、免責の申立が認められない場合があります。
実際には、下記のようなことをしたケースが上げられます。

 ・パチンコや競馬などのギャンブルで浪費した為の借金の場合
 ・風俗店に通って、浪費した為に借金をしていた場合




クレジットカードで購入したものをすぐに現金化している場合

クレジットカードで購入したものをすぐに現金化している場合には、
免責の申立が認められない場合があります。
実際には、下記のようなことをしたケースが上げられます。

 ・クレジットカードで商品を購入して、すぐに安い値段で業者に転売した場合
 ・クレジットカードで商品を購入して、すぐに質入した場合




免責を受けた事がある場合

免責の申立を行なう以前に免責を受けている場合には、免責の申立が認められない場合があります。
具体的には、免責の申立をする前の10年以内に、免責を受けた事がある場合になります。




上記のような内容に該当する場合には、借金の返済の帳消しである免責が受けれない可能性があります。





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2007年11月26日 19:52