メリット・デメリット

自己破産をした場合のデメリットの具体的内容(その1)

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自己破産をした場合のデメリットの具体的内容(その1)


ここからは、具体的に自己破産をした場合には、どのようなデメリットを受ける事になるのか
を見て行きたいと思います。
なお、ここで取り上げる内容は、自己破産をした場合に会社や周りの人に知られる事による
デメリットではなく、法的な側面から見たデメリットを見ていきます。


では、実際に、デメリットの内容について、どのような点がデメリットであるかを
下記の4つについて見て行きたいと思います。


 ・公的な職業などに関する資格を有している場合
 ・民法上の制限
 ・商法上の制限
 ・破産管財人による制限


なお、ここで説明しているデメリットについては、自己破産の申立をして
自己破産が認められてから受けるデメリットであり、免責決定を受けた
段階で、解消されるデメリットです。




公的な職業などに関する資格を有している場合


職業に関連するような公的な資格を持っている場合には、自己破産の申立を行ない、
破産宣告を受けてから免責決定を受けるまでの間は、資格を失う事になります。

実際に対象となる資格は、

 ・弁護士
 ・司法書士
 ・弁理士
 ・公認会計士
 ・税理士
 ・不動産鑑定士
 ・土地家屋調査士
 ・宅地建物取引業者
 ・社会保険労務士
 ・公証人
 ・人事院人事官
 ・教育委員会委員
 ・検察審査員
 ・国家公安委員会委員
 ・警備業者
 ・警備員
 ・公正取引委員会の委員長
 ・公正取引委員会の委員
 ・商品取引所役員
 ・商品取引所会員
 ・有価証券投資顧問業者
 ・証券取引外務員
 ・生命保険募集員
 ・損害保険代理店
 ・質屋

などが、一時的に、免責決定が受けることができるまで、
資格を失う資格になります。



上記のような資格については、制限を受ける事になりますが、
全ての資格が制約を受ける訳ではありません。
下記のような資格については、制限を受けません。

  ・行政書士
  ・薬剤師
  ・建築士
  ・一般公務員
  ・教員
  ・自衛隊
  ・医者
  ・看護士

つまり、このような職業についている人が自己破産をしたとしても
仕事上に特に影響は出ません。



すこし長くなりますので、

 ・民法上の制限
 ・商法上の制限
 ・破産管財人による制限

については、次のページで説明して行きたいと思います。




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2007年10月15日 10:42