Q&A

給料が差し押さえられて生活ができなくなるのでは?

スポンサーリンク


給料が差し押さえられて生活ができなくなるのでは?


自己破産をした場合でも、免責決定が行なわれるまでの間に、貸金業者などから
差し押さえの強制執行が行なわれる場合があります。
このような場合には、給料の差し押さえが行なわれる場合もあります。


しかし、このように、給料が差し押さえられたとしても、給料の全額が
差し押さえられる事はありません。
基本的に、一般的な日常生活を
行なっていくだけのお金は残ることになりますので、給料が差し押さえられた
からと言って、生活ができなくなるということはありません。



実際に、給料が債権者によって差し押さえられた場合ですが、

 ・給料の4分の3に該当する金額
 ・政令で定得られた金額(21万円など)

のどちらかの低い金額に関しては、生活を行なって行くために必要な
お金として債務者である借金をしている人の手元に残ることになります。


下記のような

 ・給料の4分の3に該当する金額
 ・政令で定得られた金額(21万円など)

どちらかの低い方の金額は、
差し押さえ禁止の限度額とされている為、差し押さえが禁止されています。




実際に、理解を深める為に、具体的な例として、

 ・給料が40万円の場合
 ・給料が16万円の場合

について見て行きたいと思います。
なお、ここでは、差し押さえをされた時の政令で定得られた
差し押さえ禁止の限度額は、21万円として考えます。



給料が40万円の場合


給料が40万円の場合には、

 ・給料の4分の3の金額は、30万円
 ・政令で定める差し押さえ禁止の限度額21万円

のようになり、金額が低い方の21万円が差し押さえ禁止の限度額になります。
この為、21万円が生活費として手元に残る事になります。



給料が16万円の場合


給料が16万円の場合には、

 ・給料の4分の3の金額は、12万円
 ・政令で定める差し押さえ禁止の限度額21万円

のようになり、金額が低い方の12万円が差し押さえ禁止の限度額になります。
この為、12万円が生活費として手元に残る事になります。




もしも、給料が差し押さえられた場合には、上記のようになります。
ただし、給料が差し押さえられた為に、生活が非常に苦しくなるような場合には、
裁判所に申し立てることで、差し押さえ限度額を増額する事が可能となっています。


なお、債権者は、給料の差し押さえを行なうのは、公正証書等に基づいて行なう
事になりますが、貸金業者などの債権者が給料などを差し押さえた場合には、
例えば、給料のうち5万円を差し押さえる事が出来たとしても、
この5万円を複数の債権者で分ける事になりますので、実際に、差し押さえが
行なわれない事もあります。




スポンサーリンク


2013年05月06日 13:07