住宅を所有している人が同時廃止を行なえる場合

家や土地などの住宅を所有している場合でも、自己破産の申立を行ない、
破産宣告を受けた後に、自己破産の費用を安く押さえれる同時廃止の
方法をとる事ができます。

ただし、このような住宅を持っている人が自己破産の同時廃止の手続きを利用する為には、
裁判所に対して、住宅の時価を証明する書類を提出する必要があります。

実際に必要となる書類は、

　・不動産鑑定士による時価を示す鑑定書
　・路線価格に関する書類
　・固定資産税評価証明書

のような書類を裁判所に提出する必要があります。

裁判所は、このような書類を参考に、客観的な住宅などの不動産の換金価格を
認定する事になります。

しかし、

　・不動産鑑定士による時価を示す鑑定書
　・路線価格に関する書類
　・固定資産税評価証明書

のような書類を不動産鑑定士に依頼して作成する場合には、
高額な費用が必要になりますので、現実的には、難しいと思われます。

この為、住宅がある近隣の住宅の取引されている実際の価格を証明する書類を
不動産屋に作成してもらう事でも、同時廃止を行なう為の資料として認められています。

このような、不動産屋に書類を作成してもらうときには、２つの違う不動産屋に
証明する書類を作成してもらう必要があります。また、この書類には、不動産屋の
名前を居れて、なおかつ、印鑑を押してもらう必要があります。