色々なケースの自己破産

住宅ローンがある人の自己破産

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住宅ローンがある人の自己破産


住宅ローンがあり、住宅と土地などを所有している人が自己破産をした場合には、
一般的にな自己破産の流れは、裁判所によって破産管財人が選任されて、
住宅を競売などにかけられて住宅を処分される事になります。


このように、破産管財人が選任された場合には、住宅などの財産を処分する為に
使う経費などのお金が必要になるため、自己破産を行なう為に30万円〜50万円の
ような高額な金額を予納金として裁判所に支払う事になります。



このような場合には、以前のように土地の値段が高騰しているような時代で
あれば、住宅と土地を売却する事で、貸金業者や銀行などへ分配すると
かなりの部分の借金を返済する事ができるでしょう。


しかし、最近のように、住宅や土地を競売にかけたとしても、住宅ローンの残高が
実際に競売でついた値段の2倍、3倍という事もある為、銀行などが抵当権を
実行しにくい状態になっています。



このような場合には、東京地方裁判所などでは、住宅ローンの残高などの借金の金額が
住宅や土地を売却した時の価格に対して、1.5倍以上ある場合には、裁判所が
自己破産の手続き費用がかかる破産管財人を選任する方法を取らずに、同時廃止を
行なう場合があります。


この為、住宅や不動産を所有している人が、自己破産をする場合に必要となる費用の
30万円〜50万円が用意できずに自己破産が出来なかった人でも、同時廃止を
行う事で、2万円程度の費用で、自己破産を行なえるようになています。



このように、住宅を所有している人の場合には、今までは、高額な費用がかかるので、
自己破産ができなかった場合がありましたが、このように、同時廃止の手続きを行なわれる
ケースが出てきて、自己破産がしやすくなりました。


ちなみに、このような住宅を所有している人が同時廃止の手続きが取られた場合でも
銀行などが抵当権を行使して、住宅と土地などを差し押さえて、裁判所に競売を申し出る
事はできますので、いずれは、住宅が取られる事になると思います。
しかし、住宅が実際に、競売により売却先が決まるまでは、住宅に住めることになります。




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2007年07月05日 20:20